遺留分減殺請求(遺留分侵害請求権)

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遺留分減殺請求(遺留分侵害請求権)

被相続人の贈与または遺贈が遺留分を侵害する場合でも、当該贈与や遺贈は当然に無効となるわけではありません。そこで、遺留分を有する相続人は、被相続人の贈与または遺贈が遺留分を侵害する場合には、遺留分侵害請求権を行使することができます。(改正民法1046条1項)
遺留分侵害請求権は、遺留分権利者から受贈者や受遺者に対して「遺留分侵害請求権を行使します!」という意思表示によって効力が生じます。この意思表示は裁判外でも有効とされています。
遺留分侵害請求権が行使できる対象は、以下のものが挙げられます。

①相続開始時の財産
遺留分は、被相続人が相続開始時において有した財産の価格にその贈与した財産の価格を加えた額から、債務の全額を控除して算定します。(民法1043条1項)
②贈与
贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、その額に算入します。(民法1044条1項前段)しかし、被相続人や受贈者が、遺留分権利者の相続財産に損害を与えることを知って贈与をした場合については、一年前以上に贈与した場合についても額に参入します。(民法1044条1項後段)
③特別受益
共同相続人の特別受益(遺贈・贈与)は、贈与の時期を問わず遺留分の算定の基礎となる財産に参入されます(民法1049条1項、904条)

遺留分侵害請求権は、以前は「遺留分減殺請求権」(改正前民法1031条)と呼ばれていましたが、相続法改正に伴ってその名称と制度内容が変更されています。
制度内容の主な変更点としては、現物変換から金銭賠償に変更されたという点があります。以前の遺留分減殺請求では、遺留分権者が遺贈を受けた人に対して相続財産そのものを請求するのが原則であり、金銭賠償は例外とされていました。しかし、遺留分侵害請求では、遺贈を受けた人に対して遺留分相当額の金銭賠償を請求するという方法に変更されています。

例えば、法定相続人以外の人に不動産の遺贈が行われた場合であっても、不動産そのものではなく、金銭の支払いを請求していくこととなります。
このような制度変更の施行日は2019年7月1日とされています。この日以降に亡くなった方の相続では、新制度が適用されることになります。

以上のように、遺留分侵害請求権を行使するには、その対象となる財産を正確に把握する必要があります。相続財産を確実に調べ、トラブルなくスムーズに相続を終えるには、弁護士に相談することも有効です。東京都千代田区周辺で相続でお困りの際は、ご相談下さい。

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