遺言書

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遺言書

遺言とは、遺言者が死亡した後のことについて、一定の効力を生じさせることを目的とする行為をいいます。
遺言者は生前に自己の財産を自由に処分することができるのと同様に、遺留分に関する規定に反しない範囲で死後の財産の全部または一部を処分することができます。(民法964条)

遺言は、遺言させる相手の意思に関連なくできる単独行為です。そのため、亡くなって物を言えなくなってしまう遺言者の最終意思を正しく確認するため、民法に定める方式に従って遺言書を作らなければなりません。(民法960条)

15歳に達したものは、遺言書を書くことができます。(民法961条)認知症などによって被後見人となった制限行為能力者でも遺言が出来ます。
もっとも、遺言書を書く時点において意思能力(遺言ができる能力)を有していなければなりません(民法963条)
また、成年被後見人は、物事を判断する能力を常況的に欠いている者とされる(民法7条)ため、意思能力を回復した時に遺言をするには、医師二人以上の立ち会いが必要とされています。(民法973条1項)

遺言書に書くことができる内容は、基本的には民法の明文化されているものに限られています。
法定相続分とは異なる相続分の指定をする(民法902条)、遺産分割の方法を指定する(民法908条前段)、遺産分割の禁止(民法908条後段)、遺贈の減災方法の指定(民法1034条但し書き)、認知(民法781条2項)、遺贈(民法964条)などがあげられます。

以上のように、遺言書を書くにあたっては、民法に定める方式に従って遺言書を作らなければなりません。死後のトラブルを防ぐためには、確実に正確な遺言書を遺すことが重要です。もし、東京都千代田区の周辺で遺言書の作成にあたって疑問をお持ちでしたら、一度豊楽法律事務所にご相談下さい。

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