公正証書遺言

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公正証書遺言

遺言の方式には、普通の方式としては、自筆証書遺言(民法968条)、公正証書遺言(民法969条)、秘密証書遺言(民法970条)の3つがあります。

公正証書遺言によって遺言するには、次の5つの条件をクリアしなければなりません。

すなわち、①証人2人以上の立会があること、②遺言の趣旨を公証人に口述すること③公証人がこれを筆記し、遺言者および証人に読み聞かせるか閲覧させ、④遺言者及び証人が筆記の正確なことを確認した後、各自これに署名し、押印すること(遺言者が署名することが出来ない場合には、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができます)、⑤公証人が、以上の①②③④の方式に従って作成した旨を記載して、これに署名し押印することです。(民法969条)

公証人は、退任された裁判官等の法律家の専門家が勤めています。この公証人の下で作成する公正証書遺言では、様式や内容の不備を回避することができます。またその原本が公証役場に保管され、偽造・変造のおそれがないというメリットもあります。
長所の多い方式であり、実際に多く利用されています。
しかし、公正証書遺言の作成には、手間(公証人の関与、2人以上の証人の立会が必要となること等)と費用がかかり、簡単にできるとはいい難いです。また、証人が要るため、遺言の内容を完全に秘密にすることが難しいというデメリットもあります。

あなたが考えている遺言を確実に実現するためには、遺言の方法も正しく選択する必要があります。東京都千代田区の周辺で遺言書の作成にあたって疑問をお持ちでしたら、一度豊楽法律事務所にご相談下さい。

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