退職金・年金分割

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退職金・年金分割

離婚の際に財産をどちらに帰属させるかという問題が生じてきますが、その中の一つに退職金と年金分割の問題があります。

特に、熟年離婚の場合には、退職金や年金分割が今後の生活の糧となることが多いですので、注意が必要です。

退職金には、給与の後払い的な性質があると考えられているため、退職金も給与と同様に財産分与の対象になりえます。

しかし、一般的に退職金が実際に支払われるのは退職のときであり、会社の経営状態や退職理由によっては支払がなされない場合もあります。つまり、退職金が確実に支払われるという保証があるわけではないのです。

そのため、夫婦が離婚した際、退職までにまだ何十年もあるというケースでは、一律に退職金を財産分与の対象としてしまうと、万が一退職金が支払われなかった場合、一方に不都合が生じてしまいます。

このような理由から、退職金を財産分与の対象とするには、退職金の支給が確実であると見込まれることが必要になります。また、たとえ支給が見込まれる場合であっても、その全額が対象になるわけではなく、婚姻期間中に形成した部分のみ(つまり、お互いが協力することで得た部分のみ)が対象となります。

年金に関しては、年金分割制度を利用することになるでしょう。

年金分割制度とは、離婚後に一方配偶者の年金保険料の納付実績の一部を分割し、それを他方配偶者が受け取れるという制度で、平成16年に導入されました(国民年金法の一部を改正する法律)。

この制度は「厚生年金保険および共済年金の部分」に限り、「婚姻期間中の保険料納付実績」を分割する制度です。

そのため、国民基礎年金である「国民年金」に相当する部分や、「厚生年金基金・国民年金基金」等に相当する部分は分割の対象にはならず、また、退職金と同様に、「婚姻前の期間」の分は反映されません。

さらに、将来受け取る予定の年金金額の2分の1をもらえるというわけではなく、保険料の納付実績によって分割するので、注意が必要です。


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