離婚裁判にかかる費用

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離婚裁判にかかる費用

協議や調停では離婚問題が解決しなかった場合、裁判を検討することになります。
そこで心配なのは、裁判にかかる費用がいくらになるかということです。

■自分で裁判をした場合

弁護士に依頼せずに、自分で裁判を起こした場合は、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

・収入印紙代
収入印紙代とは裁判所に訴えを提起する時に納めなければならない手数料のことです。
手数料の額は訴訟で争う内容や請求する金額によって変わります。
離婚をしたいという訴えだけで、それ以外の請求をしない場合には、印紙代は13,000円です。
離婚請求と同時に慰謝料などの請求も求める場合には、請求額に応じて追加の金額がかかります。たとえば、離婚請求の他に300万円の慰謝料を請求する場合には10,000円、500万円の慰謝料を請求する場合には30,000円の収入印紙代が必要になります。
財産分与を請求する場合には1,200円、養育費を請求する場合には一人につき1,200円が加算されます。

・郵便切手代
訴状と一緒に裁判所からの連絡用の郵便切手(予納郵券)も提出する必要があります。
裁判所ごとに金額が多少異なりますが、おおむね6,000円程度です。

■弁護士に依頼して裁判をした場合

・相談料
相談料は、弁護士に依頼する前に、相談してアドバイスを受ける際にかかる費用です。
相談料の相場は1時間10,000円です。
豊楽法律事務所は、初回相談が60分無料となっています。

・着手金
着手金は、弁護士に依頼をする際に支払う費用です。
相場としては40万円程度といえます。

・成功報酬金
離婚裁判が解決したことに対してかかる費用です。
固定された金額に、慰謝料等で獲得した金額に応じた額を上乗せした形で請求されることが多くなっています。
獲得金の1割〜2割前後であることが多く、ばらつきがありますが、相場は平均40万円程度です。

弁護士に依頼すると、ご自身で裁判を行うよりも多くの費用がかかってしまいます。
また、弁護士費用は、裁判に勝っても相手に請求することができません。

しかし、ご自身で裁判を起こすというのは、裁判の知識や経験もが少なく、不安が大きいものです。相手に弁護士がついていればなおさらでしょう。
弁護士は法律の専門家なので、法律的知識と経験が豊富であり、裁判の上で適切な証拠をもとに的確に主張をすることができます。
また、ご自身で平日にわざわざ裁判所へ向かわなくても、代わりに出頭してくれます。

このような費用面とメリットをご検討いただくことをおすすめいたします。

豊楽法律事務所は、千代田区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉など、様々な地域の皆様から「離婚裁判」についてのご相談を承っております。
離婚に関するあらゆる問題に対応しておりますので、お困りの際にはお気軽に当事務所までご相談ください。豊富な知識と経験から、ご相談者様に最適な解決方法をご提案させていただきます。

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